Legal
利用規約
第1条（総則）
- 本規約は、株式会社ケイワン（以下「当社」といいます。）が提供する電子契約サービス「KeiyakuONE」（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。
- 利用企業は、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。
- 本サービスの利用に関し、当社と利用企業との間で個別契約書、申込書、見積書、注文書、別紙その他の書面または電子情報記録（以下総称して「個別契約書等」といいます。）が締結または作成される場合、当該個別契約書等は本規約の一部を構成するものとします。
- 本規約と個別契約書等の定めが抵触する場合には、個別契約書等の定めが優先して適用されるものとします。
第2条（定義）
本規約において使用する用語の意味は、別段の定めがある場合を除き、次の各号に定めるとおりとします。
| 用語 | 定義 |
|---|---|
| 利用企業 | 本規約に同意のうえ、本サービスの利用を申し込み、当社がこれを承諾した法人、団体または事業者をいいます。 |
| ユーザー | 利用企業の役職員その他利用企業のために本サービスを利用する者として、利用企業が登録した者をいいます。 |
| エンドユーザー | 利用企業が本サービスを通じて契約締結、署名依頼、承認依頼その他の電子契約手続の相手方として指定する第三者をいいます。 |
| 利用データ | 利用企業またはユーザーが本サービスに入力、登録、保存、送信または生成させた情報、契約書、添付資料、取引先情報、ログその他一切のデータをいいます。 |
| 個別契約書 | 本サービスの利用条件、料金、契約期間その他の個別条件を定める、当社と利用企業間の個別契約をいいます。 |
| 料金プラン | 本サービスの提供内容、利用料金、契約処理可能件数、アカウント数その他の条件について当社が定めるプランをいいます。 |
| 契約年 | 契約処理件数その他の利用実績を集計し、また年間利用枠を管理する単位期間をいい、その始期・終期その他の詳細は個別契約書等に定めるとおりとします。 |
| 契約手続 | 本サービス上で契約に関する所定の処理を行うための機能をいいます。 |
| 契約処理件数 | 本サービス上において、利用企業が機能「契約手続」を用いて対象契約に係る処理を進め、当該処理が完了し、かつ当該契約に係る帳票が生成されて本サービス上に格納された時点で1件として算定される件数をいいます。当該件数は、その算定時点が属する契約年の利用実績として計上します。なお、未締結時点での差し戻しその他処理未完了のものは件数に含まれず、契約成立後に当該契約が解約、解除、取消その他の事由により終了した場合であっても、既に計上された件数は減算されないものとします。 |
| 年間基本枠 | 料金プランにあらかじめ含まれ、各契約年において利用可能な契約処理件数をいいます。内容は、適用される料金プランおよび個別契約書等により明示されます。 |
| 年間追加枠 | 継続追加パックの申込みにより各契約年の年間利用枠に加算される契約処理件数をいいます。内容は個別契約書等により定めます。 |
| 年間利用枠 | 各契約年における年間基本枠および当該契約年に適用中の年間追加枠の合計をいいます。 |
| 年間超過件数 | 各契約年において、年間利用枠を超えて発生した契約処理件数をいいます。 |
| 超過分従量課金 | 年間超過件数に応じ、固定的な利用料金とは別に加算される変動料金をいいます。 |
| 当初利用期間 | 料金プランまたは個別契約書等に定める、最低利用期間の適用がない利用期間をいいます。 |
| 最低利用期間 | 料金プランまたは個別契約書等に定める、利用企業が本契約を継続すべき期間をいいます。 |
| 変動料金 | 超過分従量課金、追加アカウント、追加オプションその他利用実績に応じて発生する料金をいいます。 |
第3条（利用申込・契約の成立）
- 利用企業は、当社所定の申込手続を完了することにより、本規約に同意したものとみなされます。
- 当社が前項の申込を承諾した時点で、当社と利用企業との間に本サービスの利用契約（以下「本契約」といいます。）が成立するものとします。
- 当社は、利用企業が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、申込を拒否することができるものとします。
- (1) 申込内容に虚偽、誤記または記載漏れがある場合
- (2) 過去に本規約その他当社との契約に違反し、解除その他の措置を受けたことがある場合
- (3) 反社会的勢力に該当し、またはこれと関係を有すると認められる場合
- (4) 料金その他の債務の支払能力に疑義がある場合
- (5) その他当社が不適切と判断した場合
第4条（利用料金・支払い）
- 本サービスの利用料金、算定方法および支払条件は、料金プラン、個別契約書等および当社が別途定める方法に従うものとします。
- 利用企業は、当社が定める方法により利用料金を支払うものとします。銀行振込の場合、振込手数料は利用企業の負担とします。
- 初期導入費は、初期導入支援業務への着手に応じて発生し、個別契約書等に定める方法により一括で請求します。
- 基本料金および継続追加パック料金は固定的な利用料金とし、個別契約書等に別段の定めがない限り、年額を前払いにより請求します。表示月額がある場合、それは年額を12で除した参考表示とし、請求単位は年額とします。
- 継続追加パックの新規申込み、内容変更または終了の申出は、本契約の有効期間中いつでも行うことができます。申込み後、当該契約年の年間利用枠への加算その他の適用条件は、個別契約書等または当社所定の方法に従うものとします。
- 各契約年の契約処理件数が年間利用枠以内である場合、当該契約年について超過分従量課金は発生しません。年間超過件数がある場合、当社は当社所定の単価により超過分従量課金を加算できるものとし、請求時期その他の条件は個別契約書等または当社所定の方法に従うものとします。
- 年間利用枠の未使用分は翌契約年に繰り越しません。契約年の途中で年間利用枠を使い切ったことのみを理由として、当社は契約処理機能の利用を制限または停止しません。
- 料金プランの変更は、本契約の有効期間中、当社所定の方法により申し込むことができます。適用時期、差額算定および年間利用枠の取扱いは、個別契約書等または当社所定の方法に従うものとします。
- 利用開始に係る条件は、個別契約書等により定めます。利用開始後における本契約の更新、継続追加パックの申込み、内容変更もしくは終了、または料金プランの変更は、原則として、本サービス（KeiyakuONE）上において行うことができるものとし、個別契約書の再締結または記名押印を要しません。これらの申込みは、利用企業が本サービス上でシステム管理者の権限を付与したユーザーが行うことができ、当社が本サービス上で承認した時点で、当該変更に関する合意が成立したものとします。利用企業は、本サービス上で、適用中のプラン、当該契約年の利用状況、残枠、請求予定その他当社が提供する情報を確認することができます。
- 当社は、物価その他の外部要因、本サービスの内容の変更、事業上の必要その他合理的な必要がある場合、本サービスの標準料金（基本料金、継続追加パック料金、超過分従量課金の単価その他を含みます。）を改定することがあります。改定後の料金は、個別契約書等に別段の定めがない限り、本契約の更新時から適用します。当社は、改定内容および適用開始時期を、原則として適用開始日の30日前までに通知します。利用企業が改定後の料金に同意しない場合、利用企業は第15条に従い更新せずに本契約を終了させることができます。契約期間中の個別契約書等に記載された金額は、別段の合意がない限り変更しません。
- 前項に定める標準料金の改定を除き、当社が本規約、提供条件その他本サービスの内容を変更する場合の手続は、第19条に従うものとします。
- 利用料金の支払いが確認できなかった場合、利用企業は、当社の請求により、未払い分に加えて年14.6％の割合による遅延損害金を当社所定の方法により支払うものとします。
第5条（利用期間・更新）
- 本契約の利用期間、当初利用期間、最低利用期間、中途解約の条件、継続利用期間および更新条件は、料金プランおよび個別契約書等に定めるとおりとします。
- 本契約は、個別契約書等に別段の定めがない限り、再締結を要することなく同一の契約として継続するものとします。
- 当初利用期間がある料金プランにおいては、当初利用期間中は最低利用期間の定めを適用せず、利用企業は当社所定の方法によりいつでも本契約を解約することができます。当初利用期間の満了後、利用企業が解約していない場合、本契約は同一の契約として継続し、継続利用期間を最低利用期間とします。
- 当初利用期間がない料金プランにおいては、個別契約書等に定める継続利用期間（利用開始日から起算する1年その他個別契約書等に定める期間）を最低利用期間とします。
- 最低利用期間の満了前に本契約を解約する場合の残期間分の支払、返金その他の精算は、個別契約書等および本規約の定めに従うものとします。すでに支払済みの固定的な利用料金は、法令上返金が必要な場合を除き返金しません。
- 本規約において「更新月」とは、個別契約書等に定める更新日が属する月をいいます。
- 継続追加パックは、利用企業から終了の申出がない限り、本契約とともに継続して適用されるものとします。
- 料金プランを変更した場合であっても、最低利用期間の始期および終期は、別段の定めがない限り変更前と同一とします。
第6条（アカウント管理）
- 利用企業は、自己の責任において、ユーザーID、パスワードその他認証情報を適切に管理および保管するものとします。
- 利用企業は、認証情報を第三者に貸与、譲渡、名義変更、売買その他の方法により利用させてはならないものとします。
- 認証情報の管理不十分、使用上の過誤、第三者による不正使用等により生じた損害について、当社は責任を負いません。
- 利用企業は、認証情報の漏えい、不正使用その他本サービスのセキュリティに関する問題を認識した場合、直ちに当社へ通知するものとします。
第7条（禁止事項）
利用企業およびユーザーは、本サービスの利用にあたり、次の各号の行為を行ってはならないものとします。
- (1) 法令または公序良俗に違反する行為
- (2) 犯罪行為に関連する行為
- (3) 当社、他の利用企業、エンドユーザーまたは第三者の権利または利益を侵害する行為
- (4) 当社のサーバー、ネットワークまたはシステム等に過度な負荷をかける行為
- (5) 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
- (6) 不正アクセス、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他これらに類する行為
- (7) 本サービスを通じて取得した情報を、本サービスの目的外に利用する行為
- (8) 虚偽の情報を登録または送信する行為
- (9) 第三者になりすまして本サービスを利用する行為
- (10) 当社が事前に承諾しない再販売、再許諾またはこれらに類する行為
- (11) 反社会的勢力への利益供与その他これに関連する行為
- (12) その他当社が不適切と判断する行為
第8条（知的財産権）
- 本サービスに関する著作権、商標権その他一切の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。
- 利用データに関する知的財産権は、利用企業または当該権利者に帰属します。
- 利用企業は、当社に対し、本サービスの提供、保守、改善、障害対応、分析および統計情報化その他本サービスの運営に必要な範囲で、利用データを利用することを許諾するものとします。
- 利用企業が当社に対して本サービスに関する意見、要望、改善提案その他のフィードバックを提供した場合、当社はこれを無償かつ自由に利用できるものとします。
第9条（個人情報の取り扱い）
- 当社は、本サービスに関連して当社が取得した個人情報を、別途定めるプライバシーポリシーに従って取り扱うものとします。取得項目、利用目的、第三者提供、業務委託、安全管理措置、保存期間、本人からの請求への対応その他の詳細は、プライバシーポリシーに定めるとおりとします。
- 利用企業が本サービスを通じて取り扱うエンドユーザーその他の個人情報については、利用企業が自ら責任において適法に取得し、本人への説明、通知、公表、同意取得その他法令上必要な措置を講じるものとします。当社はエンドユーザーに対して本サービスを直接提供する立場にないものとし、エンドユーザーへの説明義務および本人対応の一次窓口は利用企業とします。
- 当社は、対象となる個人情報の漏えい、滅失、毀損その他の事故が発生し、または発生のおそれがあることを知った場合には、法令上および運用上合理的な範囲で、利用企業に対し速やかに報告し、必要な対応を行います。
- 個人情報を含むデータの契約終了時の取扱いは、第10条およびプライバシーポリシーに従うものとします。
- 当社と利用企業との間で、個人情報の取扱いに関する別途の合意書を締結した場合、甲乙間の責任分担については当該合意書の定めが本条および個別契約書等に優先します。
第10条（データの取り扱い）
- 利用データは、利用企業に帰属するものとします。
- 当社は、利用データを、本サービスの提供、改善、障害対応、セキュリティ対策、問い合わせ対応その他これらに付随する目的に限り利用するものとします。
- 契約終了後、利用データは60日間保持した後、当社の責任において削除します。
- 利用企業がデータの引渡しを希望する場合は、契約終了日までに当社所定の方法により申請するものとします。
- 当社は、契約終了その他の事由により利用データが削除された後は、当該利用データを復元できない場合があります。
- 当社は、法令に基づき保存する場合を除き、前項の削除後における利用データの保存または復元義務を負いません。
- 当社は、利用データを、利用企業および個人を識別できない形に加工した統計情報として、サービスの改善、開発、分析その他当社の事業のために、無償かつ期間の定めなく利用できるものとします。
第11条（ログの取得・保存）
- 当社は、本サービスの保守、運用、セキュリティ対策、不正利用防止、障害調査その他本サービスの適正な提供のため、アクセスログ、操作ログその他当社所定のログを取得し、保存することができるものとします。
- 利用企業は、当社が前項の目的に必要な範囲でログを確認し、調査を行うことに同意するものとします。
- 当社は、法令に基づく場合または本サービスの適正な運営に必要な場合を除き、ログを第三者に開示しないものとします。
第12条（サービスの変更・中断・終了）
- 当社は、法令改正、保守、障害対応、セキュリティ対応、外部サービスの変更その他合理的な必要がある場合、本サービスの全部または一部を変更することができるものとします。
- 当社は、本サービスに重大な影響を及ぼす変更を行う場合、原則としてその効力発生日の30日前までに利用企業へ通知するものとします。
- 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、事前の通知なく、本サービスの全部または一部を一時的に中断することができるものとします。
- (1) 本サービスに係るシステムの保守点検または更新を行う場合
- (2) 火災、停電、地震、天災地変その他不可抗力により本サービスの提供が困難となった場合
- (3) サイバー攻撃、不正アクセスその他セキュリティ上の緊急対応が必要な場合
- (4) 外部サービスまたは外部インフラに起因して本サービスの提供が困難となった場合
- (5) その他運用上または技術上やむを得ない場合
- 当社が本サービスの全部を終了する場合、原則として終了日の3か月前までに利用企業へ通知するものとします。
- 前各項に基づく変更、中断または終了により利用企業に損害が生じた場合であっても、当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、責任を負わないものとします。
第13条（免責事項）
- 当社は、本サービスが利用企業の特定の目的に適合すること、期待する機能、完全性、有用性、継続性または正確性を有することを保証するものではありません。
- 当社は、本サービスを通じて締結される契約の有効性、適法性、成立、履行その他これらに関する法的効果を保証するものではありません。
- 当社は、利用企業が本サービスを利用することにより取得する情報または結果について保証しません。
- 当社が損害賠償責任を負う場合、その範囲は、当該損害が発生した月の利用料金相当額（年額を12で除した額をいいます。）を上限とします。ただし、当社の故意または重過失による場合はこの限りではありません。
- 当社は、逸失利益、間接損害、特別損害、結果的損害について責任を負わないものとします。ただし、当社の故意または重過失による場合はこの限りではありません。
第13条の2（第三者との紛争）
- 利用企業は、本サービスの利用に関連して第三者との間で紛争が生じた場合、自己の責任と費用においてこれを解決するものとします。
- 利用企業による本サービスの利用に起因して、当社が第三者から請求その他の紛争対応を受けた場合、利用企業はこれにより当社が被った損害、費用および負担を賠償または補償するものとします。
第14条（反社会的勢力の排除）
- 利用企業は、自らおよびその役員、実質的支配者、主要な関係者が、反社会的勢力に該当せず、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し保証するものとします。
- 利用企業は、自らまたは第三者を利用して、暴力的要求行為、法的責任を超えた不当要求行為、脅迫的言動、風説の流布、偽計または威力を用いた信用毀損もしくは業務妨害行為を行わないものとします。
- 利用企業が前二項に違反した場合、当社は何らの催告を要することなく直ちに本契約を解除することができるものとします。
第15条（解約）
- 利用企業は、当社所定の方法により解約を申請することにより、本契約を解約することができます。
- 解約の申請期限、効力発生時期、最低利用期間その他の条件は、料金プランおよび個別契約書等に定めるとおりとします。
- 個別契約書等に中途解約を認める旨の定めがある場合、本契約は、当社が解約申請を受領した日または利用企業が指定したこれより後の日に終了します。
- 最低利用期間中に本契約を解約する場合の未払残期間分の支払その他の精算は、個別契約書等の定めに従うものとします。すでに支払済みの料金は、法令上返金が必要な場合を除き返金しません。
- 期間満了をもって本契約を終了させる場合、個別契約書等に別段の定めがない限り、解約申請は契約期間満了日の1か月前までに行うものとし、当該期限までに申請がない場合は、本契約は更新されるものとします。
- すでに発生した利用料金および残期間分の料金については、法令上返金が必要な場合を除き返金しないものとし、解約時の日割り計算による精算または返金も行わないものとします。
- 解約時に未払いの利用料金、変動料金、残期間分の料金その他の債務がある場合、利用企業は直ちにこれを支払うものとします。
第16条（利用料金の未払いに伴う措置）
- 当社は、利用企業が利用料金その他の金銭債務の支払を怠った場合、相当期間を定めて催告することができるものとします。
- 前項の催告後14日以内に支払いが確認できない場合、当社は本サービスの全部または一部の利用を停止できるものとします。
- 前項の利用停止後さらに14日以内に支払いが確認できない場合、当社は本契約を解除できるものとします。
- 利用停止期間中であっても、利用企業は、固定的な利用料金その他すでに発生した債務の支払義務を免れないものとします。
第17条（契約解除）
- 当社は、利用企業が次の各号のいずれかに該当する場合、何らの催告を要することなく、本契約の全部または一部を解除することができるものとします。
- (1) 本規約または個別契約書等に違反した場合
- (2) 申込内容その他当社に届け出た事項に虚偽があった場合
- (3) 支払停止、支払不能、破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する事由が生じた場合
- (4) 差押え、仮差押え、仮処分、強制執行または競売の申立てを受けた場合
- (5) 監督官庁から営業停止その他重大な処分を受けた場合
- (6) 第14条に違反した場合
- (7) その他本契約の継続が困難であると当社が合理的に判断した場合
- 前項により本契約が解除された場合であって、解除の原因が利用企業の責めに帰すべき事由によるときは、利用企業は、個別契約書等に定めるところに準じて、解除時点における最低利用期間の満了までに係る未払の基本料金および継続追加パック料金を一括して支払うものとします。すでに支払済みの料金は、法令上返金が必要な場合を除き返金しません。
- 第1項による解除により利用企業に損害が生じた場合であっても、当社は責任を負わないものとします。
- 第1項の解除は、当社による損害賠償請求を妨げないものとします。
第18条（準拠法・管轄裁判所）
- 本規約および本契約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。
- 本規約または本契約に関して当社と利用企業との間に生じた一切の紛争については、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第19条（規約の変更）
- 当社は、法令の変更、本サービス内容の変更、事業上の必要その他合理的な必要がある場合、本規約を変更することができるものとします。
- 当社は、本規約を変更する場合、変更後の内容および効力発生日を、当社ウェブサイトへの掲載、電子メールその他当社が適切と判断する方法により通知するものとします。
- 本規約の変更が利用企業に重大な影響を及ぼす場合、当社は原則として効力発生日の30日前までに通知するものとします。
- 利用企業が変更後の効力発生日以後に本サービスを利用した場合、当該利用企業は変更後の本規約に同意したものとみなされます。
- 本条は、第4条に定める標準料金の改定には適用せず、標準料金の改定は第4条の定めに従うものとします。
お問い合わせ
本規約に関するお問い合わせは、下記までご連絡ください。
株式会社ケイワン 〒542-0076 大阪府大阪市中央区難波5丁目1番60号 なんばスカイオ14F 代表取締役：名越 生雄 メールアドレス：contract@keiyaku-one.co.jp